SUMMARY 事業概要
当社は、「IT開発力を欲する企業に頼られるブランド」になる
「ワーク環境(スペースとリモート設備)」と「人材」を
【実存感】と【専従感】ある形でのワンセットで提供するシェアリングサービス
日本経済衰退の根本原因を地方活性化で解決する（企業誘致ではなく、個々人の労働機会作り）
これからの日本経済が成長するためには、首都圏等中心の成長には限界があります。しかし地方には人材が多く溢れています。
すなわち、これから先の日本経済がさらなる飛躍を遂げるには、地方人材個々人の労働力や地域活性化による成長にかかっています。
そのためには、地方から首都圏・都市部への「若者の人口流出」を防ぎ、「60歳定年技術者の仕事」を作る必要があると私達は考えます。
【首都圏等の技術者不足】の解決 ＋ 【地域活性化】の実現
札幌市内近郊のIT系大学・専門学校から毎年2700名(1700＋1000)の新卒技術者
＜地方のIT教育受けた若者をその地元企業の需要で満たせないこと＞
【地域内技術者量ギャップ（IT技術者排出量＞IT技術者需要）】
６０歳定年を迎える技術者の大量発生
２０～３０年前に創業したソフト会社の多くの悩み。
【業務経験範囲豊富 ＋ スキルチェンジ（ノーコード／ローコードツール）】
アウトシェアが求められる時代背景
１．日本のIT技術者は、現在も将来も不足する見通しである
一方、テクノロジーの進化は、専門性ある仕事を大衆化・コモディティー化（潜在的技術者の増加）する
総務省
2015年は約17万人が、
2025年には約43万人
ガードナー調査
【ノーコードあるいはローコード】開発が
2024年までに65％
２．[働く]ことへの意識（場所・所属・対価）は、大きく変化している
| 変化〈場所〉 Uターン、Iターン希望者は急増 | 「家族・家庭の事情」「退職後セカンドライフ」＋「地域貢献」「リモートワークの選択肢」 |
|---|---|
| 変化〈所属〉 組織に縛られない自由に仕事 | 「インフラ整備」 ⇒ 職場垣根越えて、「個人と個人」、「個人と組織」のつながり易さ |
| 変化〈対価〉 安定求めつつ金銭・ポスト以外の対価 | 「勝ち抜くこと」 ＜ 「自分なりの幸せ」＋「社会貢献」 |
３．「オフィス勤務」の見直し機運が出てきている
| ハワード・シュルツ （Starbucks CEO） |
「何がなんでも従業員をオフィスに呼び戻したい」考え 「DealBook D.C. Policy Forum」での発言 ⇒ 生産性への不満から、会社としては、在宅と勤務のハイブリッド推進 |
|---|---|
| イーロン・マスク（Tesla CEO） |
週40時間以上のオフィス勤務を要求 ⇒ 生産性を維持するため |
| アイバン・ザオ（Notion Labs CEO） |
基本的には、オフィス勤務を要求 ⇒ 社員との信頼関係を構築するため |
日本においては、「外注先に対する在宅勤務に対する不満」が大きい。一方、IT技術者不足と開発作業の特性から、「リモートでの作業は定着化」している。
「オフィス勤務」の見直しは、信頼関係と生産性からの要求であり、これを現実に合わせる形で解決しなかればならない。
４．地政学上のリスク（チャイナリスク含め）、更に、円安基調からの定着見通しから、製造業の国内回帰が趨勢になる
コストダウン要求からのオフショア開発から、国内でのニアショア開発への回帰に拍車がかかる
世界経済も、世界単一経済圏から同じ価値観を持つブロックに分離される（中国やロシアに頼らない経済圏）
アウトシェアが提供する価値
（大企業・SI企業）へ提供する価値
- コスト（スペース）
-
①トータルコスト比較
②キャッシュフロー比較
③実質利用期間比較
- コスト（人材）
-
①社員雇用比較
②請負比較
③人材派遣比較
- コスト（柔軟性）
-
①技術員の数
②スペースの広さ
③コストの調整
- スピード
-
①新たな技術者確保
②業務指示
③業務管理（報告）
- リスク回避
-
①自社員採用リスク
②規模拡大リスク
（地方ソフト開発会社）へ提供する価値
- 雇用維持
-
①新人の雇用
②受託機会の増大
③就活の場
- ステップアップ
-
①学習の機会
②経験の機会
③雇用の機会活の場
- 脱受け身
-
①２次請けの立場
②ユーザー直接
③提案の機会
技術面、社会面の環境変化が大企業やシステム会社と地方の技術者のマッチングを後押ししている
ITサービスの階層におけるサービス位置付け
受託先の自社員が如く ⇒ 柔軟に体制変更できる「第２の自社内開発拠点」
当事業の人材活用イメージ（札幌に住み続けながら、IT業界でキャリアパス確立）
「官主導の企業誘致」から「民主導の個人雇用」により、地域活性の肝である雇用維持・創出を実現
事業体制（事業協定先含んで）
当社は、自社の経営基盤を強化しつつ、札幌地元企業の雇用につながることを目的に、札幌および全国の適切な先との公式な連携で、その経営資源を最大限活用し、最良・最短でのサービス提供を実現
事業提携先概要（連携経営資源）
| 人 |
佐久間特殊鋼株式会社 https://www.sakuma-ss.co.jp/ |
IT人材情報および仲介に関する包括的な協業 ‐佐久間特殊鋼のIT技術者マッチングサイト（ITinq）の利活用
（事業概要） |
|---|---|---|
| 場所 |
株式会社システムグレイ http://www.systemgray.co.jp/ |
当社の事務所・作業場所の契約とIT技術者確保に関する包括的な協業 ‐札幌でのIT業界での実績と知見、信頼の利活用
（事業概要） |
| 場所 |
株式会社TOC https://toc-sa.com/ |
当社受託案件のワークスペース確保、運営に関する包括的協業 ‐当社本店に近く、かつ、開業1年未満で、規模に応じた専用スペース、十分な共用施設、有人受付など、案件ごとに利活用
（事業概要） |
※シェアリングオフィスサイト（https://www.ereo.me/）
| 技術実績 |
株式会社テクネコ https://www.techneco.co.jp/ |
kintoneビジネスに関する包括的協業 ‐kintoneに関する多くの実績（開発、人材育成等）を通じての案件遂行および当社内人材育の利活用
（事業概要） |
|---|---|---|
| 信頼・人 |
ゼスト・プロ株式会社 https://www.sanku.net/ |
kintone営業・開発・運用に関する包括的な協業 ‐kintone事業に関する全般的な協業先で、開発においては、専門部署の設置を予定し、また、営業においても、上場会社の子会社の信頼をベースに営業面で利活用
（事業概要） |
| 人・人脈 | その他事業協定先 |
営業面での協力、開発・運用面での協力
（営業面） 株式会社サンクネット、カスタメディア株式会社など |